この記事をご覧になっている方の中には、大学卒業後、台湾で就職したいと考えている方は多いと思います。本記事では、日本と台湾の就活方法の違いや就職環境の違いについて触れながら、台湾の大学に在籍する学生を対象に、新卒就職の基本知識やメリット・デメリットを解説いたします。

新卒就職に関する情報を通じて、自分の将来についての考えを深めてみてください。進路について考えるきっかけとなってくれれば嬉しいです。

 

 

1.日本と台湾の就職活動の違い

日本と台湾での就活には、いくつかの異なる点があります。例えば、就職時期の違いなどが挙げられます。日本では大学3年の後半から就職活動するのに対し、台湾では卒業の2,3ヶ月前、あるいは卒業後から活動するのが一般的です。

その他、給与面や就職方法なども違ってきます。この章では分かりやすく日本と台湾の就職の違いについて解説していきます。

日本就職活動の特徴

日本就活の特徴といえば新卒一括採用です。大学3年の冬頃になると、皆一斉にリクルートスーツに身をまとって就活を始めますが、このような活動は世界でも珍しいです。

日本では新卒者を一斉に教育する習慣があるため、入社後に手厚い支援が受けられるのが特徴です。日本の企業に内定するまでは最低でも2,3回面接するのが一般的でしょう。

日本の企業の入社は4月1日が基本となっております。そのため、台湾の大学に通っている場合は卒業後、時期をずらして就活する必要があり、就活時期が少なくなってしまうのがデメリットになります。

給与に関しては新卒の場合、20万前後（約42,000元前後）でしょう。しかしそこから、社会保険、所得税などの税金が引かれるので、手取りは16〜17万（約34,000元〜36,000元）ほどです。

台湾就職活動の特徴

台湾の就職活動は日本と異なり、新卒一括採用というものはありません。就職活動も卒業の2〜3ヶ月前からが一般的で、決まり次第入社という感じになります。

面接に関しても企業によってまちまちですが、面接回数も1〜2回で、日系企業はリクルートスーツですが、台湾企業や外資系企業ではカジュアルな服装が多い印象です。

給与に関しては新卒の場合、32,000元〜35,000元（約150,400円〜164,500円）です。しかし日本と比べて税金が安いので、手取りは日本より若干少ない程度だと感じます。

※2024年3月調べ　1元（4.7円）で計算しております。

2.台湾就労ビザの申請方法

台湾での就労を目指す際、就労ビザの申請方法について知っておく必要があります。日本国内の大学を卒業した場合は、日本での社会人経験2年が必要とされ、結果的に新卒入社はできません。

台湾国内の大学を卒業した場合、新卒入社は可能ですが、就労ビザの申請にはポイント制度があり、一定のポイントに達しないと就労ビザが発行されませんので、注意が必要です。この章では就労ビザの取得方法について詳しく見ていきたいと思います。

台湾就労ビザの申請条件

台湾国外の大学卒業の場合（日本の大学卒業の場合）
台湾では、原則として海外の大学卒業の場合、社会人経験が2年以上でないと労働ビザの申請が出来ません。（高校、専門卒の場合は5年の社会人経験が必要）そのため、日本の大学を卒業した方は台湾の新卒就職が認められておりません。

日本で社会人経験を積み、関連職種の現地日系企業や台湾企業に転職することが、台湾就職への近道かと思います。

台湾国内の大学卒業の場合（台湾の大学卒業の場合）
台湾の大学を卒業された方は、社会人経験不問で就職可能となっておりますが、就労ビザの申請にはポイント制度があり、一定のポイントに達しないとビザが発行されません。ポイント制度の詳細については、以下の通りです。

ポイント制資格表について

台湾で就労する際に、ビザ取得が可能かどうか判断するものにポイント制度というものがあります。こちらのポイントで70ポイント以上でないと就労ビザの申請をすることが出来ません。

項目内容として、学歴、資格、語学、給与額などがあり、例として、大卒だと10点、企業との契約で給与が高いと30点、40点などの加算があります。詳しくはこちらのリンクから確認することができます。

 

3.日本と台湾、どちらで就職するのが良いか

日本と台湾、どちらで就職するか迷っている方に向けて、それぞれの特徴を比較しながらご説明したいと思います。日本企業は安定感が魅力だったり、台湾ではスピード感や柔軟性などが強みでもあります。

自身で考える将来へのキャリアや、生活スタイルに合わせてどちらが良いか考えてみましょう。

日本企業の特徴

日本企業の特徴として挙げられるのが、「年功序列」「終身雇用」でしょう。最近では変化も見られますが、日本では新卒で入社した会社で定年まで働くという意識が強く、福利厚生なども充実しております。その点から比較的安定しているといっても良いでしょう。

また日本は世界でも祝日が多い方で、GWやお盆、年末などの長期連休にはゆっくりリラックスができるでしょう。しかしその分、慢性的な残業が多いことなども挙げられます。

給与に関して、日本では年齢によって給与が上がっていく年功序列制が一般的です。この仕組みは、会社での実績や能力が活躍に直結しづらいというデメリットな部分があります。スピード感を持って活躍したいという方には適さないと感じられるかもしれません。

日本人の仕事観について
日本のビジネス環境では、時間厳守が重視されており、遅刻は許されません。また、長時間労働が社会問題となっており、有給休暇の取得率は世界的に低い傾向にあります。

台湾企業の特徴

台湾企業は日本企業と比較して、終身雇用や年功序列という制度がないため、転職する人が多く、転職によって給与を上げていくというのが特徴にあります。

台湾企業の仕事は柔軟性があり自由な雰囲気であるため、日本企業と比べて時間に厳しさは感じられません。また、日本では仕事の過程を重要視しますが、台湾では結果を重要視します。日本のようにまめに電話やメールで連絡することはあまりなく、連絡もLINEなどで簡潔に済ませることが多いです。

台湾では福利厚生は日本より充実しておらず、通勤手当や住宅手当などは基本ありません。しかし日本ではあまり聞かない、食事手当などが支給されます。また日本と比べて祝日が少ないです。

台湾人の仕事観について
台湾では残業を好まず、プライベートを重視します。会社などの飲み会などもほぼありません。上下関係がフラットであり、転職＝悪いイメージはなく、前向きな考えを持っています。

 

4.将来の自分に合った選択をしよう

日本と台湾での就職には、それぞれに良い点と悪い点があります。日本企業は安定していますが、長時間労働や厳しい働き方が求められます。一方、台湾企業は柔軟性がありますが、給与や福利厚生は日本に比べると劣るでしょう。将来のことを考えて、自分に合った選択をすることが大切です。自分の夢や目標に合わせて、じっくり考えて行動していきましょう。

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