近年、日本では台湾ブームが加熱しており、国内でも台湾イベントが開催されているなど、多くの人々が以前より関心を持つようになってきました。また、台湾は親日国として知られ、日本人にとっても移住しやすく、とても過ごしやすい環境です。
現在、台湾には73万人以上の外国人が暮らしており、シニア層の就業機会も増えつつありますが、日本や韓国と比べるとまだ低いのが実情です。この記事では、台湾でシニアが働くための求人情報や働き方について解説します。

 

1. 台湾に移住している外国人はどのくらい？

台湾に住む外国人の人口は年々増加しており、2023年4月の統計によると73万人以上の方が居留しています。その数は15年前と比べて倍以上で、台湾の経済成長や生活環境の改善に加え、外国人労働者受け入れ制度の整備が影響しています。
この章では、台湾在住の外国人の内訳や台湾の労働者不足の現状について解説します。

台湾に住む外国人の内訳

台湾で生活している外国人は東南アジア系の人が多く、多い順からベトナム（約23万人）、インドネシア（約23万人）、フィリピン（約15万人）と続きます。台湾で生活している外国人の割合はこの３カ国で８割を占めています。
それ以降はタイが約6.5万人、マレーシアが約2.3万人と続き、日本人はおよそ1.5万人の人が台湾で生活しています。しかし、2024年1～3月の訪台旅行者数は国別で日本がトップのため、実際にこの数よりもっと多く感じることがあるでしょう。

台湾による外国人労働者は増加傾向にある

台湾でも日本と同じように少子高齢化が進み、労働者不足が問題になっています。 2022年8月末時点では約23万人が労働人口として不足しているといわれており、特に「製造業」や「建設業」での人材不足が深刻な問題です。
対策として、近年では台湾人の雇用に影響を及ぼさないという条件で、仲介会社を通した方式などで外国人労働者の受け入れを強化しています。

2.台湾で働くシニアの割合はどのくらい？

日本と同様に急速に高齢化が進む台湾では、65歳以上の割合が国民の20％以上である「超高齢化社会」に突入しようとしています。しかし、台湾では65歳以上の就業率は日本や韓国に比べるとまだまだ低いのが現状です。
台湾におけるシニアの就業率の現状、そして今後のシニア雇用の展望について解説します。

台湾のシニアの就業率

2020年の65歳以上の労働率を国別で比較すると、韓国では35.3%、シンガポールでは30.1%、日本では25.5%であるのに対し、台湾では8.8%と、高齢化社会に突入している中で、65歳以上の就業率は依然として低いままです。
また、60〜64歳までの労働率を見ると、日本では73.1%に対し、台湾では37.7%とおよそ半分です。この原因として、台湾は経済的に安定したシニア層が多く、働く必要性が少ないことが要因とされています。

労働基準法の改正によりシニア層がより働きやすくなる環境が整いつつある

2024年、台湾では65歳の強制退職年齢を延長できるようにする労働基準法の改正が可決されました。この改正により、企業と労働者が協議の上で、退職年齢を引き上げることができます。
法改正により、今後はシニアの雇用が増える可能性があります。実際に、飲食店や、サービス業などでは雇用が開始されはじめており、シニア層が働きやすい環境が整備されはじめています。
また、以前よりも外国人労働者の受け入れを行う企業は増加傾向にあるため、老後は台湾で働きたいと考えている方は、現地の求人情報を持つ専門機関へ一度相談されてみてはいかがでしょうか。

3.シニアが台湾で働くためには

シニア日本人が台湾で働くためには、現地の労働環境やビザの労働条件などを知っておく必要があります。現地採用、台湾支社への駐在、または起業などが主な選択肢ですが、ビザによっては就業が制限される場合があるため、事前に確認が必要です。
この記事では、台湾への就職方法と、それぞれのビザについて解説します。

就業できないビザの種類とは？

台湾で働きたいシニアの方は、ビザの種類によって就業が制限されるので注意が必要です。
例えば、語学留学ビザでは1年以上の滞在でない限り就業が認められません。
ワーキングホリデービザは30歳未満に限られるため、シニア世代は対象外となります。
また、シニア世代が取得できる退職ビザでは一切の就業が禁止されています。報酬が発生するボランティア活動も、ビザの制約により許可されません。そのため、ビザ選びは慎重に行いましょう。

シニアが台湾で就業するためには

シニア世代が台湾で就業するためには以下の方法があります。

現地採用で働く

台湾でシニアが仕事を探す方法の１つとして、現地の会社に直接応募して、現地採用で働く方法があります。日本企業の台湾支社や、日本語が必要な職場では、今まで培ってきた経験や知識が役立つことがあるでしょう。
台湾の企業の場合、始めに日本人採用が可能（就労ビザの発行が可能）な企業かどうか、入念に確認する必要があります。
また、スキルがあれば年齢に関係なく採用されるチャンスがありますが、年齢の高さに伴って、より即戦力になれる実務スキルや中国語能力が求められることが多いのが現状です。 台湾での就労ビザについて知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。 https://www.reeracoen.tw/ja/articles/tips_11

台湾支社の駐在員として働く

日本の会社が台湾に支社を持っている場合、駐在員として派遣され働く方法もあります。駐在員として働くと、日本の高い給与水準で給料を受け取ることができ、福利厚生も利用できます。
また、他の日本人駐在員も働いている可能性もあるので、台湾人との関わり以外では、日本語環境で働けるのも大きな魅力です。駐在員ビザを取得すれば、安定して台湾で働くことができるでしょう。
シニアが駐在員として働く場合、自分のスキルを求めている企業とマッチする会社を探すことが大切です。

台湾で起業する

台湾には外国人が起業できる起業家ビザがあり、シニア世代にとっては、今までのスキルを活かして、台湾で起業することも選択肢の一つでしょう。
起業家ビザを取得するためには、いくつかの条件がありますが、法人税は日本より低く、物価もさほど変わりませんので、日本で起業するよりもコストを抑えられる可能性があります。起業家ビザは2年ごとに更新が必要になりますが、居留期間が5年を超えると永住権の申請も可能です。

4.台湾でのシニア雇用の可能性は広がりつつある

台湾ではシニア世代でも働ける可能性が広がりを見せてきています。外国人の人口が増えてきており、台湾は外国人にも住みやすい環境が整っています。特に台湾人は親日で、日本人でも安心して生活できるでしょう。
高齢化が進む台湾では、シニア層の求人も増加しており、スキルを活かして起業するチャンスもあります。現地採用、駐在員、起業などの選択肢がありますので、求人情報にお困りの場合は、Reeracoen台湾まで是非ご相談ください。

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